委託先コールセンター
ゴルフクラブに対して、会員権の預託金返還を求めたところ、「経営が苦しいから返せない。返せる見込みも立たない。」などという回答を受けることがあります。
分割であれ、具体的な返還プランにて話し合いができれば、何も問題はありません。
しかし、返せないの一点張り、もしくはすぐに返す必要はないとの回答がずっと続き、平行線となってしまうこともあります。
この場合は、弁護士への依頼を検討すべきです。
【弁護士への依頼を検討すべき場合】
- 経営が苦しく、「返したいけど、返せない」と言われた
- 返還が10年以上も先の期日を言われた
- 理事会決議により、当面の間は返せないとの決まりがあるなどと言われた
- 抽選方式を導入しているため、すぐには返せないと言われた
弁護士が介入すると変わるのか？
弁護士が介入するという、ただそれだけでゴルフ場の対応は変わることが多いです。
これは、ゴルフ場からしても裁判までして争いたくないとの思いや、弁護士費用の負担をしても返還を受けたいという会員の方の思いに配慮してのものと考えています。
ご依頼者からの声
弁護士が入ると、ゴルフクラブの対応が早くなって驚きました。
諦めかけていた保証金が返ってきて安心しました。
支払条件を大幅に変更でき、依頼して良かったです。
当事務所の進め方と解決事例
【step1】 まずは和解交渉
弁護士介入の事実を伝え、返還を求めます。
返還待ちをしている会員がいるので、順番に返還を行うなどと言われることもありますが、弁護士介入により優先的な返還を目指します。
経営が苦しいことを理由に減額要求がある場合には、ゴルフ場の会計資料の提出を求めます。
なお、ゴルフ業界としては、1995年あたりのピーク時よりはゴルフ人口が減り、以降は横ばいで推移していたものの、コロナ禍をきっかけに若年層や女性を中心に人気が再燃している点は見過ごせません。
和解交渉にて、分割払いによる和解が成立し、解決となります。
弁護士に依頼すると裁判になるとのイメージがあるかもしれませんが、
多くのケースは和解によって解決しています。
【step2】 話合いできなければ、裁判へ
- 会計資料も出さずにあまりに低額な和解案しか提案されないケース、
- 弁護士が介入したとしても返せないものは返せないと強弁するケース、
- 理事会決議により弁済期は到来していないと争ってくるケース、
上記のような対応をされる場合には、裁判での解決を推奨しています。
解決事例①
栃木県のゴルフクラブに退会申請をしたところ、現在順番に返還を行っていますとの説明でした。
ところが、返還は預託額の3割で、しかも20年後から始まるとのことで、やむなく弁護士に依頼されました。
当事務所が代理人となり交渉を行い、預託額の5割・半年間の分割払いによる和解にて解決を図ることができました。
解決事例②
福島県のゴルフクラブに退会申請をしたところ、経営が苦しいことを理由に、預託金は諦めて欲しいとの回答でした。
諦め切れずに、弁護士へ依頼となりました。
弁護士が介入し、何度かの交渉を経て、額面7割を24回払いでの和解にて解決となりました。
解決事例③
静岡県にあるゴルフクラブに退会申請しましたが、理事会決議により当面の間は返還できないとして一切の話し合いを拒否されたため、当事務所へご依頼されました。
代理人介入通知を送り返還を求めたところ、ゴルフ場の代理人から預託金返還は当面の間は凍結となっており、応じられないとの回答でした。
話し合う余地はあるのか確認したところ、一切ないとの回答だったので、話し合いによる解決は不可能と判断し、訴訟を提起しました。
ゴルフ場は理事会決議を理由に返還請求の棄却を主張しましたが、当然認められるわけがなく、金額で譲歩する（額面8割）代わりに一括で支払うとの内容で和解が成立し、解決となりました。
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弁護士に依頼するメリットとは？
ゴルフ場が法的手続（民事再生、破産など）に入ると、回収はあきらめざるを得ません。
しかし、そうでなければ、多くの場合において回収することができます。
しかも、弁護士費用を考慮しても、返還される時期や金額面において、ご依頼前よりも条件の良い内容で解決を図れることが多いです。
つまり、ゴルフ場の預託金返還請求は、弁護士に依頼することで損をすることがほぼない類型といえるのです。
弁護士に一任するだけで回収を目指せます。
仮に裁判となっても、ご本人が出廷することはほとんどありません。
「会員権を持っているだけで困ってしまっている。」、「どこかで区切りをつけておきたいと思ってる。」などなど、ぜひご依頼ください。
ほぼノーリスクでご依頼いただくことが可能です。
当事務所の弁護士費用
✍ 当事務所を利用するメリット
- 無料相談、完全成功報酬制の弁護士費用
- 電話・オンラインの活用により、日本全国に対応
⇒ リスクなく弁護士に依頼できます
当事務所は、ゴルフ場の預託金返還請求については、初回無料相談、かつ、完全成功報酬制にて対応しております。
当事務所にご依頼いただいた場合のリスクは、裁判等の法的手続を利用する際の実費（数万円程度）だけで済みます。
電話やオンラインによる相談対応を行っておりますので、日本全国からのご相談に対応しています。
お気軽にご相談ください。
【ご相談方法】
- ご来所
- お電話
- オンライン（Zoom、Google Meet、Teamsなど）
実費のみ、ご負担をお願いしています。
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ご相談・ご依頼いただく際の資料について
ご相談、ご依頼いただくにあたり、以下の資料などがあると、ご相談・ご依頼がスムーズです（ただ、預託金証書など、紛失されている方も多いので、お手元になくても全く問題ありません）。
- 預託金証書
- ゴルフクラブから受領した書類
- これまでの経緯メモ（退会未了or済、預託金返還に対するゴルフクラブの対応など）
よくあるご質問
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据置期間の「延長」は有効？同意していない場合でも拒まれる？
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ゴルフクラブに対して、個別に同意をしていない限り、ゴルフ場からの一方的な延長は、無効と評価されます。
例外として、会員が法人組織化している場合がありますが、数としては僅少です。
（参考）
🔗ゴルフクラブ預託金の返還と手続の流れ
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返還請求の「時効」は？
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預託金の返還を請求できる時（一般には、退会申請が受理された時点）から５年です。
退会から５年以上経過している場合には、ゴルフクラブより、返還できていないことを確認する書面（債務承認書面）を必ず受領してください。
（参考）🔗ゴルフクラブの預託金の消滅時効は？
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返還請求の進め方と期間の目安は？
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事務手続（委任状・委任契約書の締結、預託金証書などの資料提供）が終了次第、ゴルフクラブへ返還の請求を行います。
交渉は、2~6ヵ月程度かかります。
それでも解決しなければ訴訟（目安6ヵ月程度）へ移ります。
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弁護士に依頼するメリットと費用は？
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弁護士に介入により、これまで支払いを拒絶していたゴルフクラブからの回収を実現できることが多いです。
また、当事務所は完全成功報酬制のため、実費（郵送費や裁判をする場合は裁判所に納める実費）以外のご負担なく、回収を依頼することができます。
費用は、以下のとおり、①相談料、着手金は無料。
②回収した場合の報酬として、任意交渉は27.5%、訴訟の場合は33%となります。当事務所は、完全成功報酬制です。
実費のみ、ご負担をお願いしています。
私たちは、常に最善のリーガルサービスを提供できるように、日々研鑽を積んでいます。
そして、依頼者と「共に戦う」集団であることを志向しています。
