もちろん、大丈夫です。
トラブルが大きくなる前にご相談いただくことで、交渉が有利に進んだり、穏便な解決に繋がったりするケースは多くあります。
将来起こりうるトラブルの予防策についてアドバイスも可能です。
「ちょっと気になる」という段階で、ぜひお気軽にご相談ください。

私たちは「不合理な現実に抗う人にどこまでも寄り添う」ことを理念としています。
だからこそ、本当に困り、解決への一歩を真剣に踏み出そうとされている方と、深く向き合いたいと考えています。
有料相談とさせていただくことで、お客様のためだけに時間を確保し、ありきたりの一般論ではない、あなたのための具体的な解決策を共に考え抜くことをお約束します。
もちろん、ご相談後に依頼を強要することはございません。安心して、あなたの状況をお聞かせください。

費用は、ご依頼いただく内容（交渉、調停、訴訟など）や、得られた経済的利益によって変動します。
ご相談いただいた際に、事案の見通しと共に、費用の総額がどのくらいになるかの詳細な見積もりを必ずご提示いたします。
ご納得いただけないまま手続きを進めることはありませんので、ご安心ください。

いいえ、そのようなことはありません。
借地権トラブルの多くは、裁判に至る前の交渉や調停の段階で解決しています（解決事例をご参照ください）。
私たちは、できる限り穏便かつ迅速な解決を目指します。
これは相手方に弁護士が就いているケースでも変わりません。

はい、可能です。
ご依頼いただいた後は、借地人（or地主）との交渉や連絡はすべて弁護士が窓口となります。
ご依頼者様が借地人（or地主）と直接顔を合わせたり、話したりする必要は基本的にありません。
精神的なご負担も大きく軽減できると思います。

事案によりますが、交渉で解決する場合は3ヶ月～半年程度、調停や訴訟に移行した場合は1年～1年半程度が一つの目安となります。
ご相談いただいた際に、事案の見通しと併せて、解決までの大まかなスケジュール感もお伝えいたします。
ただ、相手がいることでもありますので、想定期間については、当初の見込みより大きくずれてしまうこともあり得ます。
この点はご了承いただけましたらと存じます。

はい、可能です。お電話やオンライン会議システム（Zoomなど）を利用したご相談にも対応し、事件対応も全国対応しております。
実際に、建物賃貸借契約ですが、那覇市や宮古島の賃借人対応、及び賃料増額請求も行っています。

もちろん歓迎いたします。
借地権問題は弁護士によって方針や見解が異なることもございます。
他の弁護士の意見を聞いてみたいという場合も、守秘義務を厳守いたしますので、安心してご相談ください。