委託先コールセンター
- 売掛金を回収したいのに、取引先が期限を過ぎても支払ってくれない
- 取引先より支払延期を繰り返されている
- 合理的な理由もなく、減額を求められている
- 新規に取引を回収するが、相手の信用状態に不安があるため、備え方はあるか知りたい
経済活動を行っていると、取引先から予定通りに支払ってもらえなかったり、新しい取引に対して不安を感じるご経験をされる方は少なからずいらっしゃると思います。
弁護士に債権回収を依頼すると、どのようなことを行い、どの程度の費用がかかるのかをお伝えできればと思います。
第１ 通常時における備えと債権回収における心構え
債権回収にあたり、一番大切なことは有事（未払い等）の際における備えです。
債権を特別扱いできること（担保の設定等）や、債務者の情報をいかに得られるかの事前準備（契約書の備え等）を行っておきましょう。
✍ より詳しい内容はこちらから
第２ 債務者に未払が発生～債権者が執り得る手段とは？
１ 全体の流れと仮差押えの検討
弁護士が債権回収の依頼を受けると、一般的にはまず内容証明郵便（書面）による支払請求を行います。
それでも債務者からの支払いがなされなければ、法的手続となります。
その際に、債権回収を確実にするため、費用対効果を検討して民事保全（仮差押え）の手続を執るかどうかも検討します。
✍ より詳しい内容はこちらから
２ 法的手続へ ～ 未払い等への対応
任意交渉でも支払合意や回収が図れない場合には、法的手続を執ります。
✍ 法的手続の詳細はこちらから
３ 強制執行
支払督促や調停での合意、訴訟手続による判決などの債務名義を獲得した場合、債務者から強制的に債権を回収する、強制執行手続に移行します。
手続は最終段階です。
✍ 詳しくはこちらから
第３ 債権回収にかかる弁護士費用
１ 着手金と報酬金
弁護士に支払う費用の主な内容は、着手金と報酬金があります。
「着手金」
弁護士に対し、最初に支払う費用です。
着手金は、弁護士が弁護活動に着手することに対する対価であるため、原則として、途中で依頼した弁護士との契約を解除したとしても、着手金は返還されません。
「報酬金」
事件が終了した場合に、回収した度合い、または裁判で和解や判決により認められた度合いに応じて支払うものです。
全額ではなく、一部の成功（回収）に終わった場合でも、その度合いに応じて支払うのが一般的です。
２ タイムチャージ
依頼された事件について、弁護士が費やした時間に応じて費用を請求する方式です。
弁護士の１時間当たりの単価相場は、2万円～8万円（税別：当事務所は3万円）と幅広くなっている印象があります。
３ 債権回収にかかる弁護士費用の相場
古いデータですが、日弁連が弁護士を対象に行ったアンケートがあります。
そのアンケートによると、2,000万円の売掛金回収にかかる弁護士費用については、着手金が50万円から100万円、報酬金が200万円前後が多くなっているとのことです。
また、500万円の下請代金の回収では、着手金が25万円から35万円、報酬金が40万円から70万円が多いようです。
参考：🔗「中小企業のための弁護士費用報酬の目安」（日弁連HPより）
アンケート自体は新しいものではありませんが、弁護士費用の相場は、現在とほぼ変わっていないのではないかと思います。
弁護士費用は最低いくら程度を想定すればよいか？
当事務所の弁護士費用では、1件あたり総額最低66万円（訴訟提起をする場合）はいただいております。
弁護士費用を考慮すると、経済的合理性の観点からは、最低でも100万円以上の請求金額でないと、依頼するのには見合わないように思います。
４ 当事務所の弁護士報酬（全国一律対応）
着手金・報酬金方式、タイムチャージ方式のいずれにも対応しております。
着手金・報酬金の場合は、次の表を基準にしております（見積致します）。
また、タイムチャージは、1時間3万3,300円（税込）にて対応しております。
当事務所の場合、ご依頼にあたっては、顧問契約の締結もお願いしておりますので（6ヵ月～、事件係属期間のみで可）、顧問費用も発生します。
なお、顧問契約においては、従業員の方からのご相談を含め、ご依頼の事件に限らず対応致します。
【例１】
3,000万円の支払を請求する裁判を起こし、2,000万円が認められた場合。
（着手金）3,000万円×5.5%＋9.9万円＝174万9,000円（税込）
（報酬金）2,000万円×11.0%＋19万8,000円＝239万8,000円（税込）
【例２】
500万円の支払を請求する訴訟で訴えられ（被告の代理）、全部勝訴判決を得た場合。
（着手金）500万円×5.5%＋16.5万円＝44万円（税込）
（報酬金）500万円×11.0%＋19万8,000円＝74万8,000円（税込）
【関連記事】 中小零細企業に法務部を！経営を加速させる顧問弁護士の使い方とは？
５ 完全成功報酬制（着手金無料）
事務所によっては、着手金を無料とする事務所もあります。
全件ではなく、事件類型によって着手金の無料対応を行っている事務所もあります。
残業代請求や交通事故（被害者側）でよくみられるように思います。
弁護士に依頼する際には、事前に法律相談等において費用を確認しておくことが大切です。
当事務所においては、労災事故の被害者（人身事故）と、ゴルフ場に対する預託金返還請求については、着手金無料にてお受けしております。
✍ 詳しい手続はこちらから
第４ 当事務所の特徴
全国対応
Zoom、Teamsを活用した相談、打ち合わせを行います。
ご依頼いただいた際は、全国出張致します。
オンラインツール（Chat Work等）を活用し、随時相談可能
電話、メールのみならず、チャットワークを利用しておりますので、お気軽にご相談いただけます。
明確な料金設定
必ず契約書を取り交わします。
契約書にない項目を請求することはありません。
法律相談：ご予約フォーム
*は必須項目です
私たちは、常に最善のリーガルサービスを提供できるように、日々研鑽を積んでいます。
そして、依頼者と「共に戦う」集団であることを志向しています。
お問い合わせ
ご相談については、予約制となっております。
来所相談だけでなく、Zoom・Google Meetによるオンライン相談も対応しておりますので、全国対応しております。
お問い合わせフォームまたはお電話にてご連絡ください。
相談時に必要なもの
事前に以下のものをご準備いただくと、ご相談がスムーズに進みます。
- 相談内容の要点をまとめていたメモ
- ご相談に関する資料や書類
ご相談（初回相談料：1時間あたり1万1,000円）
法律上の問題点や採り得る手段などを専門家の見地よりお伝えします。
問題解決の見通し、今後の方針、解決までにかかる時間、弁護士費用等をご説明いたします。
※ご相談でお悩みが解決した場合は、ここで終了となります。
ご依頼
当事務所にご依頼いただく場合には、委任契約の内容をご確認いただき、委任契約書にご署名・ご捺印をいただきます。
問題解決へ
事件解決に向けて、必要な手続（和解交渉、調停、裁判）を進めていきます。
示談、調停、和解、判決などにより事件が解決に至れば終了となります。
終了
委任契約書の内容にしたがって、弁護士費用をお支払いいただきます。
お預かりした資料等はお返しいたします。
