ゴルフクラブに対して、会員権の預託金返還を求めたところ、「経営が苦しいから返せない。返せる見込みも立たない。」などという回答を受けることがあります。

分割であれ、具体的な返還プランにて話し合いができれば、何も問題はありません。

しかし、返せないの一点張り、もしくはすぐに返す必要はないとの回答がずっと続き、平行線となってしまうこともあります。

この場合は、弁護士への依頼を検討すべきです。

【弁護士への依頼を検討すべき場合】

• 経営が苦しく、「返したいけど、返せない」と言われた
• 返還が10年以上も先の期日を言われた
• 理事会決議により、当面の間は返せないとの決まりがあるなどと言われた
• 抽選方式を導入しているため、すぐには返せないと言われた

弁護士が介入すると変わるのか？

ご依頼者からの声

当事務所の進め方と解決事例

【step1】 まずは和解交渉

弁護士介入の事実を伝え、返還を求めます。

返還待ちをしている会員がいるので、順番に返還を行うなどと言われることもありますが、弁護士介入により優先的な返還を目指します。

経営が苦しいことを理由に減額要求がある場合には、ゴルフ場の会計資料の提出を求めます。
なお、ゴルフ業界としては、1995年あたりのピーク時よりはゴルフ人口が減り、以降は横ばいで推移していたものの、コロナ禍をきっかけに若年層や女性を中心に人気が再燃している点は見過ごせません。

和解交渉にて、分割払いによる和解が成立し、解決となります。

弁護士に依頼すると裁判になるとのイメージがあるかもしれませんが、
多くのケースは和解によって解決しています。

【step2】 話合いできなければ、裁判へ

• 会計資料も出さずにあまりに低額な和解案しか提案されないケース、
• 弁護士が介入したとしても返せないものは返せないと強弁するケース、
• 理事会決議により弁済期は到来していないと争ってくるケース、

上記のような対応をされる場合には、裁判での解決を推奨しています。

解決事例①

栃木県のゴルフクラブに退会申請をしたところ、現在順番に返還を行っていますとの説明でした。
ところが、返還は預託額の3割で、しかも20年後から始まるとのことで、やむなく弁護士に依頼されました。

当事務所が代理人となり交渉を行い、預託額の5割・半年間の分割払いによる和解にて解決を図ることができました。

解決事例②

福島県のゴルフクラブに退会申請をしたところ、経営が苦しいことを理由に、預託金は諦めて欲しいとの回答でした。
諦め切れずに、弁護士へ依頼となりました。

弁護士が介入し、何度かの交渉を経て、額面7割を24回払いでの和解にて解決となりました。

解決事例③

静岡県にあるゴルフクラブに退会申請しましたが、理事会決議により当面の間は返還できないとして一切の話し合いを拒否されたため、当事務所へご依頼されました。

代理人介入通知を送り返還を求めたところ、ゴルフ場の代理人から預託金返還は当面の間は凍結となっており、応じられないとの回答でした。

話し合う余地はあるのか確認したところ、一切ないとの回答だったので、話し合いによる解決は不可能と判断し、訴訟を提起しました。

ゴルフ場は理事会決議を理由に返還請求の棄却を主張しましたが、当然認められるわけがなく、金額で譲歩する（額面8割）代わりに一括で支払うとの内容で和解が成立し、解決となりました。

【あわせて読みたい～当事務所の参考記事】

弁護士に依頼するメリットとは？

ゴルフ場が法的手続（民事再生、破産など）に入ると、回収はあきらめざるを得ません。

しかし、そうでなければ、ほとんどの場合において回収することができます。

しかも、弁護士費用を考慮しても、返還される時期や金額面において、ご依頼前よりも条件の良い内容で解決を図れることが多いです。

つまり、ゴルフ場の預託金返還請求は、弁護士に依頼することで損をすることがほぼない類型といえるのです。

当事務所の弁護士費用

当事務所は、ゴルフ場の預託金返還請求については、初回無料相談、かつ、完全成功報酬制にて対応しております。

当事務所にご依頼いただいた場合のリスクは、裁判等の法的手続を利用する際の実費（数万円程度）だけで済みます。
電話やオンラインによる相談対応を行っておりますので、日本全国からのご相談に対応しています。

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