借地権のトラブルは
専門家に解決を委ねる

借地権は、地主にとっては遊休地を活用する手段として、借地人にとっては所有権物件よりリーズナブルな不動産活用手段として、両当事者にとって非常に魅力的な制度です。

もっとも、両者のすれ違いから一度トラブルへと発展してしまうと、当事者だけで解決することは困難です。
貴重な権利だからこそ、ご自身の権利を守るためにも、必ず専門家にご相談ください。

弁護士ができること

• 弁護士の強み

  

  借地の更新・地代・建替え・譲渡・明渡し――交渉から非訟・訴訟まで一気通貫で対応します。

  確かな「次の一歩」を決め、金額・時期・条件を具体化して前に進めます。

• 強力な連携体制（ワンストップサービス）

  不動産鑑定士・司法書士・税理士と連携し、評価・登記・税務・売却までワンストップでご支援します。

  

ご相談から解決までの流れ

• STEP 1　ご相談 契約書・通知書・固定資産税等の資料を拝見し、論点と選択肢を専門家の視点から可視化します。
• STEP 2　戦略立案（書面化） 交渉／非訟／訴訟のコスト・期間・見通しを比較。
  見積とロードマップを書面でお渡しします。
• STEP 3　実行（交渉→手続） 通知書・合意書・申立書を作成。
  必要に応じて不動産鑑定・測量・評価を手配します。
• STEP 4　合意・終結 金額・期限・引渡し・原状回復など抜け漏れのない条件で締結・履行まで伴走します。

解決事例のご紹介

• 事例1｜借主側　地代滞納による「契約解除・明渡し請求」を棄却に持ち込む

  相談の背景

  長年借りていた土地の地代支払いが遅れてしまい、地主側から突然、契約解除と建物の収去・明渡しを求める訴訟を起こされました。
  「住む場所を失ってしまう」という極度の不安の中、ご相談にいらっしゃいました。

  弁護士の対応

  滞納の事実はありましたが、依頼者様には「支払う意思」があり、督促後は速やかに弁済していました。ここに焦点を当て、以下の主張・立証を行いました。

  • 過去の誠実な対応の整理：単なる未払いではなく、督促には即応じていた実績を証拠化。
  • 再発防止策の提示：口約束ではなく、「口座振替への変更」や「配偶者の連帯保証」など具体的な担保を提示し、契約継続への本気度をアピール。
  • 法的主張：過去の判例に基づき、「信頼関係が破壊されたとは言えない＝解除は無効」と法的に反論。

  解決の結果

  裁判所は当方の主張を認め、地主側の請求（明渡し）を棄却する判決を下しました。
  大切なご自宅を守ることができ、現在は自動振替によって安定した契約関係を継続されています。

  本件のポイント

  滞納があっても、直ちに「即退去」になるとは限りません。「信頼関係の破壊」が起きていないことを法的に立証できれば、住まいを守れる可能性があります。諦めずにご相談ください。

• 事例2｜地主側　近隣トラブル・用法違反の疑いを「調停」で円満解決

  相談の背景

  貸している土地に、借地人以外の第三者が無断で頻繁に駐車している様子が見受けられました。
  「契約違反（無断転貸・用法違反）ではないか」と疑念が生じ、借地人との関係が悪化。当事者同士での話し合いは感情的になり、解決の糸口が見えない状態でした。

  弁護士の対応

  いきなり契約解除や訴訟に踏み切ると、泥沼化するリスクがありました。そこで「調停」という話し合いの場を選択し、ソフトランディング（軟着陸）を目指しました。

  • 事実確認の徹底：感情論を排し、実際の利用状況を冷静に確認。
  • ルールの明確化：曖昧だった使用方法について、「利用者の情報を事前に共有する」「駐車等のルールを定める」といった合意書を作成し、将来の紛争の芽を摘みました。

  解決の結果

  調停を通じて借地人側の態度も軟化し、契約関係を維持したまま和解が成立しました。
  「追い出すこと」だけが解決ではありません。将来にわたってストレスなく賃貸経営を続けるための、現実的な解決策を実現しました。

  本件のポイント

  相手が頑なな場合、弁護士が第三者として間に入るだけで話がスムーズに進むことがあります。関係性を壊さずにルールを再構築する交渉も、当事務所の得意分野です。

• 事例3｜地主側　15年間据え置きだった地代を、適正価格へ増額

  相談の背景

  過去15年間にわたり地代を据え置いてきましたが、その間に公租公課は上昇し続けていました。
  「収益が圧迫されているため増額したい」と借地人に申し入れましたが、相手方は「長年の慣習」を理由に応じず、話し合いは平行線のままでした。

  弁護士の対応

  単に「税金が上がったから」という主張だけでは相手を説得できません。弁護士は客観的な説得力を高めるため、以下の手法をとりました。

  • 専門家の知見を活用：不動産鑑定士の協力を得て、近隣相場と比較した「適正地代」を算出。
  • 調停での交渉：裁判所の調停手続を利用し、鑑定結果という「客観的数値」をベースに交渉。
  • 個別事情への配慮：一方的な値上げではなく、相手方の事情も汲み取った実務的な着地点を模索。

  解決の結果

  客観的データに基づいた粘り強い交渉の結果、地代の増額を含む和解が成立しました。長年の不公平感が解消され、適正な収益確保が可能となりました。

  本件のポイント

  地代増額請求は、「根拠（数字）」が重要です。不動産鑑定士や税理士とも連携できる弁護士が、納得感のある増額交渉をサポートします。

当事務所が選ばれる3つの理由

• 理由1　借地権に特化した「圧倒的な専門性」 借地権は不動産の中でも特に難解な分野です。当事務所は「地主・借地人」双方の代理経験があるため、相手の手の内を熟知しており、有利な戦略を立案可能です。
• 理由2　筆界調査委員も務める「土地問題のプロ」 借地権トラブルと切っても切れないのが「土地の境界」問題です。東京法務局より筆界調査委員に任命された弁護士が、境界や測量の知識を駆使し、複雑な権利関係を精緻に紐解きます。
• 理由3　明確な費用体系と戦略ロードマップ 「いくらかかるか」の不安を解消します。受任前に「解決までのロードマップ」と「詳細な見積書」を必ず提示。リスクとコストを天秤にかけ、納得いただいてから着手します。

ご不安な方へ｜よくいただくご質問

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