約70年にわたる借地契約のケースです。地主は、自分の妻の家族を近くに住まわせるために土地の返還を求めました。借地人は、土地上の建物に敷地内駐車場を設けて賃貸し、その収入が生活の重要な基盤となっていました。
借地権付建物の正常価格は7760万円、更地価格は1億3400万円と鑑定されました。

裁判所は、地主側の自己使用の必要性は「やや弱い面がある」としつつも、借地人側が約70年にわたり有利な経済的条件で土地利用を継続してきたことを勘案し、相当額の立退料で正当事由を補完できると判断しました。
具体的には、借地権付建物の正常価格7760万円に、増分価値（2520万円）の借地権付建物への配分額（約1782万円）を加算し、地価上昇補正も勘案して、立退料を9341万円と認定しました。

築74年の木造建物が建つ借地のケースです。借地人は競売で建物を取得し、第三者に建物を賃貸して飲食店を営業させていました。地主側は、教会の境内地につき、増改築や駐輪場の整備のために土地の返還を求めました。
地主側は、借地権価格に基づき3800万円の支払いを提示しました。借地人側は、借地権価格は6260万円を下らないと主張しました。

裁判所は、地主側の土地使用の必要性が一定程度認められること、借地契約が74年もの長期に及ぶこと、建物の老朽化が著しいこと、借地人が競売で取得した投資費用はすでに回収済みであること等を考慮しました。
借地権価格に相当する3800万円の立退料を認定し、立退料の支払いと引き換えに明渡しを命じる判決（「引換給付判決」といいます）を出しました。

約70年間継続した借地契約で、権利金や更新料の支払いはなかったケースです。借地人は建物を第三者に賃貸し居酒屋を営業させていました。地主側は、所有する老朽化した建物群の建替えのために土地の返還を求めました。
裁判所鑑定により、借地権の限定価格は2580万円と算定されました。鑑定では、取引事例比較法、賃料差額還元法、借地権割合法等の複数の手法が用いられました。

裁判所は、借地権の限定価格2580万円を基準としつつ、建物の老朽化が相当に進行していること、約70年の長期にわたり権利金や更新料の支払いがなかったことなどの事情を勘案し、立退料を1500万円と認定しました。

寺院（原告）が、境内地の利用に即した土地の返還を求めたケースです。借地人は本件建物に居住しておらず、借地人の妻が居住していました。建物は築40年以上が経過して老朽化が進んでいました。

裁判所は、元来境内地であって原告がこの用途に即した利用を予定していることを重視しました。
借地権価格が299万円と評価されていることを踏まえ、諸事情を考慮して、借地権価格にほぼ相当する 300万円を立退料と認定しました。

土地上に築50年以上の建物があり、借地人とその子が居住していました。地主側は、賃貸マンションの建築を計画していました。建物は「朽廃」（建物が社会的・経済的に使用できないほど劣化した状態）には至っていないものの、相当に老朽化が進行している状況でした。
鑑定により、借地権割合を個別性により50%減価した上で、自用の借地権付建物の価格が1152万円、借地の名義書換料相当額が114万円と算定されました。

裁判所は、鑑定結果に基づき、自用の借地権付建物の価格1152万円から、名義書換料相当額114万円を控除し、さらに正当事由の存在を考慮して30%の減価を行い、立退料を726万6000円と算定しました。
【計算式】（1152万円 − 名義書換料114万円）×（1 − 0.3）＝ 726万6000円

本件は、土地所有者（地主）が、借地人（被告ら3名）に対して、借地契約の更新拒絶に基づき、建物収去・土地明渡しを求めた事案です。
地主側は、息子の自宅建築のために土地の返還を求めましたが、その必要性は「利便性の追求」にとどまるものでした。一方、借地人側では、建物の所有権や借地権の帰属をめぐる争いがあり、また無断増改築等の問題もありました。建物は築40年以上の木造住宅で、相応の老朽化が見られました。
不動産鑑定により、借地権の限定価格（地主が買い戻す場合の価格）は1億円、正常価格は7520万円と評価されました。

裁判所は、地主が借地権を買い戻すことで完全な所有権を回復する場合の経済的合理性を考慮し、借地権の価格を「正常価格」ではなく「限定価格」（1億円）で算定するのが相当としました。
その上で、建物の老朽化、無断増改築、借地人側の信頼関係破壊に繋がる事情などを総合考慮し、限定価格1億円の50%にあたる5000万円を立退料と認定しました（別途、旧借地法4条2項に基づく建物買取代金300万円も認容）。
なお、裁判所は、「立退料は借地権者が被る損失全部を補償するに足りるものでなければならない理由はない」とする最高裁判例を引用し、必ずしも借地権価格の全額を支払う必要はないことを示しました。

建物は木造で著しく老朽化し、「朽廃」（建物が社会的・経済的に使用できないほど劣化した状態）に近い状態と評価されたケースです。借地人は建物に居住していましたが、他にも不動産を所有しており、土地使用の必要性は相対的に低いと判断されました。
裁判所鑑定により、借地権割合による価格1260万円等を参考に、市場性減価前の借地権価格が1200万円と算出されました。

裁判所鑑定では、建物の老朽化・朽廃化の程度、有効利用度、交渉経緯等を勘案した「市場性減価」（実際の市場で売却しにくい事情を反映した減額）を55%と判定し、借地権価格を540万円と算定しました。建物の価格は固定資産税評価額相当の23万円と評価されました。
これを基礎に、諸事情を総合考慮して立退料を110万円と認定しました。

借地人（有限会社）は、土地上の建物で公衆浴場を営業していましたが、平成25年に廃業し、以後は建物の一部に代表者の家族が居住しているのみでした。借地契約は約60年に及び、地主側は孫の宅地としての使用を希望しました。
被告側は立退料として借地権価格を主張しましたが、地主側は借地権価格を立退料算定の基礎とすべきではないと主張しました。

裁判所は、借地人が公衆浴場を廃業しており、借地契約の目的は達成されていると判断。借地人側の土地使用の必要性は、建物内の居住部分を社宅として賃借しているにとどまるとしました。
その上で、借地権価格を基礎とするのではなく、「他の場所を賃借した場合の賃料差額の一定期間分」と「転居費用」を基準に算定しました。
具体的には、賃料差額月額約27万5000円×3年分＝約990万円に転居費用を加え、立退料を1500万円と認定しました。

地主（国家公務員共済組合連合会）が、土地の公益的利用（大規模病院の建替え計画）のために明渡しを求めたケースです。借地人は79歳で年金のみの収入で生活していました。
借地契約は70年に及び、その間、権利金や更新料の支払いがなく、一貫して廉価な地代が維持されていました。

裁判所は、地主側の土地使用の必要性・公益的要請が高いと認定し、70年にわたる廉価な地代による経済的利益を借地人が受けてきたことも考慮しました。
借地権価格は算定の基礎とせず、実費補償的な趣旨で立退料を200万円としました。

不動産会社が、借地契約の存在を前提に土地を取得した後、更新拒絶を行い、自社ビル建築のために明渡しを求めたケースです。借地人は90歳代で、土地上の建物が生活の本拠であり、年金と賃貸用アパートからの賃料収入で生活していました。
地主側は、借地権価格7280万円の85%に相当する6,188万円の立退料を提示しました。

裁判所は、借地人が90歳を超える高齢者で、土地が生活の本拠であり、アパート収入が重要な生活基盤であることを重視。一方、地主は借地契約の存在を前提に土地を取得しており、自社ビル計画の具体的必要性も認め難いとしました。
「借地人の土地使用の必要性が地主のそれを上回る」と判断し、立退料の支払いをもってしても正当事由は補完されないとして、請求を棄却しました。

地主側が、借地人に対して繰り返し借地権の売却を迫り、賃料の受領拒否や従前の約67倍の賃料増額請求、前訴訟の提起などを行ってきたケースです。地主は賃料不払いを理由に解除を主張しましたが、前訴訟で既に棄却されていました。

裁判所は、地主側の行為を「嫌がらせを行って土地の明渡しを求めているのであり、到底誠実な賃貸人とはいえない」として、正当事由を否定しました。
立退料の額にかかわらず、正当事由は認められないとして請求を棄却しました。

地主が300万円の立退料を提示したケースです。借地人は72歳で、建物6室のうち5室を第三者に賃貸し（月額合計約27万円）、主としてその賃料収入で生計を立てていました。
被告側は、借地権価格は2838万円（更地価格約4055万円×借地権割合70%）を下回ることはないと主張しました。

裁判所は、借地人の土地使用の必要性が地主の必要性を大きく上回るとし、立退料の提供は正当事由の補完事由にすぎず、それ自体が正当事由の根拠となるものではないと判断しました。
また、地主が提示する立退料（300万円）は、借地権価格（2838万円以上）に照らして低額に過ぎるとして、正当事由は補完されないとして請求を棄却しました。