1. 事案の概要

定期借家契約において、テナントが「漏水事故は建物の問題であり、貸主が使用収益させる義務を果たしていない（だから払わない）」と主張し、賃料を複数月滞納。貸主が契約解除した後も、約2年半にわたり明渡しを拒否しました。

また、連帯保証人の一人は「保証から外れる合意があった」と主張し、支払いを拒絶しました。

2. 裁判所の判断

裁判所選任の専門家鑑定により、漏水原因は「テナント側が行った排水管工事の施工不備（接続方法の問題）」にあると認定されました。これにより、貸主の義務違反という前提が崩れ、賃料不払いは正当化できないとされました。

1. 事案の概要

テナントが「重飲食として借りたのに、厨房が水を流して清掃できる仕様（ウェットキッチン）ではなかった。契約は錯誤で無効である」と主張し、保証金・礼金・賃料等の全額返還（賃料十数か月分相当）を求めて提訴してきた事案です。テナント側は仲介業者の説明義務違反も併せて主張しました。

これに対し貸主側は、以下の点を主張して全面的に争いました。

• 本契約は「居抜き・現状有姿」であり、（残置）設備の不具合はテナント負担とする特約があること
• 逆に、テナント側に未払賃料・共益費等（保証金控除後）の支払義務があること（反訴）

2. 裁判所の判断

裁判所は、テナントが「ウェットキッチンだと誤信していた」こと自体は認定しました。しかし、その前提（動機）が貸主側に明示・黙示に伝わっていたとはいえず、契約内容になっていないとして、錯誤無効を明確に否定しました。

また、居抜き物件で「現状有姿」「（残置設備等について）貸主（転貸人）は責任を負わない」旨の特約や引渡確認書面があったことを重視し、仲介業者の説明義務違反も認められないと判断しました。
なお、テナントの通知は「無効主張」ではなく「中途解約の申入れ」と評価され、解約予告期間満了までの賃料負担が認められました。

1. 事案の概要

飲食店テナント（被告）に対し、貸主（原告）が以下の理由で、合計約1,500万円規模の請求を行ってきた事案です。

• 「過去の通知で賃料は増額済みである（差額が未払）」
• 「更新料や、中途解約に伴う償却料（6か月分）も不足している」

テナント側は、「過去の通知は増額決定ではない」「適正賃料はもっと低い」「コロナ禍による減額が認められるべき」等を主張し、徹底抗戦しました。

2. 裁判所の判断（和解への心証）

〖賃料増額について〗
過去の文書は「協議の申入れ」に過ぎず、確定的な増額通知ではないと判断。貸主の主張する不足賃料請求を排斥しました。
また、将来分の賃料（増額の可否・相当額）についても、鑑定結果を踏まえ、貸主の請求額よりも低い金額を相当としました。

〖更新料・償却料等について〗
自動更新条項に基づく更新料の発生や、償却料の支払義務（損害填補としての性格）は認められました。
しかし、これらを含めても、保証金（敷金）の範囲内で充当・消滅するとの整理がなされました。

1. 事案の概要

「届出のある犬1頭のみ可」とされていた一戸建て住宅の賃貸借において、退去後に以下の被害が確認されました。

• 大型犬による引っかき傷・汚れ
• 畳・絨毯の著しい毛羽立ち
• 壁材に染み付いた排泄跡と強い臭気

賃貸人が立て替えた原状回復費用（数百万円）について、元入居者（賃借人）への支払いを求めた事案です。

2. 裁判所の判断（調停での心証）

退去後の状況証拠から、届出のない複数の大型犬飼育があったと認定。これは「通常損耗を超える汚損」であり、原状回復費用は賃借人の負担であるとの心証が示されました。
また、所有者が当初提示した金額ではなく、実際に業者へ支払った金額（請求書・領収書ベース）についても「相当な額である」と評価されました。

ただし、遅延損害金については「年14.6%」の約定があることの立証が不十分として、民法所定の年3%に制限されるとの見解が示されました。